年収700万円世帯で住宅ローン3500万円を借りた家族の末路

世帯年収700万円で家を購入する場合、住宅ローンの借入れ金額はいくらが適正なのでしょうか。

この疑問に対し、住宅メーカーの営業マンや銀行マンは、口を揃えて「年収の5倍程度が適正」と教えてくれます。

つまり、年収700万円世帯の住宅ローン借入金額は3500万円程度が適正というわけです。

では、この目安は本当に正しいのでしょうか。

ここではファイナンシャルプランナーと住宅ローン診断士の資格を持ったプロの目線から、この疑問に対する答えを導き出してみたいと思います。

年収700万円で住宅ローン3500万円を借りた夫婦の末路

こちらは世帯年収700万円・貯蓄250万円の家族が3500万円の住宅を購入したときの貯蓄残高シミュレーションになります。

ご覧のように、年収700万円で適正金額とされる年収5倍の住宅を購入すると、ライフプランの条件によっては将来的に家計破綻します。

以下では、このシミュレーションに用いたライフプランを紹介しながら、年収700万円の家族の住宅購入資金について考察していくことにします。
年収700万円で住宅ローンはいくら借りるのが適正か
ここではモデルケースとして、世帯年収700万円の30代夫婦を例に挙げ、住宅ローンの適正金額を算出していくことにします。

年収700万円あるご家庭では、果たしてどれくらいの住宅ローンが適正なのでしょうか。

ここでは、住宅購入費の適正額を算出するために、子供1人の3人家族をモデルとして、以下の3つの支出を考慮した家計状態シミュレーションを行ってみたいと思います。

  1. 生活費
  2. 教育費
  3. 自動車費

参考サイト 資金計画シミュレーション

では、まず家を建てた後、家族が暮らしていくために必要な生活費から見ていくことにします。

年収700万円世帯に必要な生活費

家を建てた後に掛かる1カ月間の生活費は、平均的な家庭で約23万8000円ほどです。

お子さんが小さいうちはかなり節約できる生活費も成長とともに肥大していくことは間違いありませんから、少しでも節約しておくことをおすすめします。

ここでは、この平均的な生活費約23万8000円を毎月支払いながら赤字家計にならない住宅購入資金の適正値を探っていくことにします。

続いて、子供に掛かる教育費について確認していきましょう。

年収700万円世帯に必要な教育費

子供の教育費は進学パターンによって大きく異なることは言うまでもありません。

私立なのか公立なのか、大学は一人暮らしなのかが子供に必要な教育費の大きなポイントになります。

子供の進学については、ご家族で想定されているケースを参考に教育費用を算出しておくべきですが、文部科学省「数字で読み解く高等学校」などを参考にすると、一般的には各教育段階における公私の進学割合は次のようになっていることが分かります。

教育段階
国公立
私立
幼・保育園 11.0% 87.6%
小学校 98.8% 1.2%
中学校 92.8% 7.2%
高等学校 68.1% 31.9%
大学 26.4% 73.6%

参考学統計要覧(平成30年版):文部科学省

そこで、ここではこの進学パターンに伴う費用をひとつのモデルケースとして教育費として計上していくことにします。

教育費に関する調査では、「子供の学習費調査(文部科学省)」から保育園から高校までの学習費が確認でき、さらに、私立大学での教育費は、「私立大学学生納付金の調査(文部科学省)」で確認ができます。

年収700万円世帯では保育料の負担額は、上の表内における青枠の金額になります。

つまり、標準時間預ける場合で月額約6万円ほどになるわけです。

小学校から高等学校まで公立に進学していく場合の教育費がこちらになります。

この金額は、年間の教育費で、授業料に加え塾代なども含まれた教育費の合計金額となっています。

最後に、私立大学の学費を確認します。

私立大学の場合、国公立大学とは違い進学する学部によって大きく授業料が変わってきます。

子供の将来の可能性を考えると、理科系学部に進学する費用は貯蓄しておきたいところです。

平成30年度の調査結果によると、私立大学で理科系学部に進学した場合は、初年度に約150万円の納付が必要になることが分かります。

以上が、ざっくりとした子供の教育費になります。

年収700万円世帯に必要な自動車費

自動車費については、住んでいる地域によって必要な台数が大きく変化します。

東京都の都心部など交通機関が発達している場所に住んでいるのであれば自動車は必要ないことも多いでしょうし、夫婦1台ずつ自動車がないと生活ができない地域も多く存在します。

ここでは、夫婦で自動車1台が必要な状況を想定し、住宅購入資金をシミュレーションしていくことにします。

参考自動車維持費シミュレーション

シミュレーションサイトを使って、約250万円の自動車1台を約8年間で乗り継いでいく費用を算出したところ

  • 自動車購入費
  • 任意保険代
  • 車検費用

以上の3つの自動車費で年間60万円ほどの家計負担があることが分かりました。

年収700万円夫婦の未来予想図

世帯年収が700万円の夫婦がここまで確認してきた生活費・教育費・自動車費を支払いながら、年収の5倍にあたる3500万円の住宅を購入した貯蓄残高のシミュレーション結果がこちらになります。

年収700万円の夫婦が年収の5倍にあたる3500万円の住宅購入し、子供を一人育てていくと子供が大学に進学すると同時に家計は赤字に転落してしまうことがシミュレーション結果から読み取れます。

では、こちらのシミュレーションで使用した夫婦の家計関連情報を補足します。

  • 世帯年収:700万円
  • 貯蓄:250万円
  • 住宅購入資金:3500万円
  • 金利:1.4%(30年固定)

このような家計状況下では、年収700万円夫婦が3500万円のマイホームを買うことは決して適正な状態ではないことがよく分かります。

では、果たして年収700万円夫婦の適正な住宅購入費はいくらなのでしょうか。

年収700万円世帯に適正な住宅

こちらのグラフは先ほどと同じ収入条件のもと、住宅購入費を年収の4.2倍にあたる3000万円に抑えた夫婦の貯蓄残高シミュレーションになります。

グラフを見て分かるように、一度も赤字家計になることなく、60歳時点で700万円を超える貯蓄ができており、退職金をそのまま老後資金に充てることができる理想的な家計状況になっています。

ここまで行ってきた2つのシミュレーション結果を見る限り、年収700万円世帯の適正な住宅購入資金は3000万円程度までということが言えるのではないでしょうか。

年収に応じた住宅購入費用のツボ

住宅の購入資金を見誤ってしまうと、人生を大きく狂わせてしまう結果になることがよく分かりました。

住宅を購入するにあたり大切にすべきことは、あなたの家族の将来設計に沿ったシミュレーションを行い、あなたにとって適正な住宅購入資金額を決定することにあります。

そのためには、家造りに必要な費用についての正しい知識を持ち、中立な立場からアドバイスを行ってくれる専門家の存在です。

そうした住宅購入資金に関するシミュレーションを家造りのプロが中立な立場から綿密にアドバイスを行ってくれるサービスがあることをご存知でしょうか。

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こうしたサービスを利用し、あなたの状況にあった住宅購入プランをしっかり把握していきましょう。

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